新電力とは
新電力とは、電力自由化後に電力事業に参入した企業のことを指します。
自由化前は、地域ごとに旧一般電気事業者が独占していましたが、新電力が参入することで市場の競争が促進され、電気料金の引き下げを目的として電力自由化が実施されました。
多くの新電力は発電所を所有せず、日本卸電力取引所などから電気を購入し、旧一般電気事業者の送配電網を利用して電力を供給しています。
電力自由化で民間企業が参入できるようになった
2016年小売全面自由化に伴って、ガス会社や通信会社をはじめとする幅広い業界から電気事業への参入がありました。
その結果、価格競争が活発になり全国的に電気料金が下がりました。
| 時期 | 電力システム改革の変遷 |
|---|---|
| 2000年3月 | 特別高圧区分で電力小売自由化開始 |
| 2004年4月～2005年4月 | 高圧区分へ自由化領域拡大 |
| 2013年4月 | 電力システムに関する改革方針の閣議決定 |
| 2015年4月 | 電力広域運営推進機関（OCCTO）の設立 |
| 2016年4月 | 低圧の電力小売自由化開始（小売全面自由化） |
| 2020年4月 | ・発送電分離（法的分離） ・料金規制の撤廃 |
電気の品質は新電力も旧一般電気事業者も同じ
すべての電力会社は、旧一般電気事業者の送配電設備を利用しているため、電気の品質や停電のリスクに違いはありません。
電力は全ての会社が同じ送配電網を使っているため、品質はまったく同じです。
電力自由化により、新規参入できる業務は発電と小売のみとなっています。
電力の調達は、自社の発電設備を持つ以外にも、日本卸電力取引所（JEPX）や他の発電事業者から購入する方法もあります。
▼新電力が電気を調達する方法
- 自社で発電設備を保有
- 日本卸電力取引所（JEPX）から調達
- 発電事業者から相対契約で調達
- 電力会社の常時バックアップを利用
各電力会社が採用している電力調達方法によって、電気料金に含まれる燃料費調整額や電源調達調整費の計算方法や、その割合が異なります。
電気の品質はどの会社も同じですが、調達方法や運営体制に違いがあるため、各社で料金に差が生じています。
新電力を選ぶ人が増えている
2022～2023年には、東電などの旧一般電気事業者が損失を出しながら電力を販売したため、料金が安くなり、多くの人が新電力から旧一般電気事業者に戻る状況でした。
現在ではその状況が改善され、新たに新電力に切り替える人が増えています。
全国的に電気料金が値上がりしていますが、旧一般電気事業者と比べて光熱費の削減が期待できる新電力が再び注目されています。
「電気・ガス料金負担軽減支援」の実施について
この度、経済産業省が実施する「電気・ガス料金負担軽減支援」により、お客さまの電気料金に対して値引きを実施いたします。
値引きの実施にあたり、お客さまご自身でのお手続きやお申込みは不要です。本支援の詳細は、経済産業省のHPをご確認いただきますようお願いいたします。
2025年2月分から2025年4月分までの電気料金について、以下の値引き単価を適用いたします。
2025年2月分～3月分 2.5円/kWh
2025年4月分 1.3円/kWh